文化財登録制度について 
（１）趣　旨
　　　　文化財保護法(第56条)の規定による、私たちの身近にある古き良き建造物を残してい
　　　く支援制度。文化財を今までどおり使用することが可能であり、事業資産や観光資源に
　　　も利用できる。

（２）登録の基準
　　　○建造物（住宅・事務所・寺社・橋・トンネル・煙突など）であり、
　　　○建築後５０年を経過したものであり、
　　　○次のいずれかを満たすもの
　　　　・国土の歴史的景観に寄与しているもの
　　　　・造形の規範となっているもの
　　　　・再現することが容易でないもの

（３）登録による優遇処置                                                      
　　　ア　保存修理の設計監理費の２分の１を国が補助。
　　　イ　敷地の地価税を２分の１に減税。              
　　　ウ　市町村が家屋の固定資産税の２分の１以内を適宜軽減。
　　　エ　改修などに必要な資金を低利で融資。